3月になりました。

河津桜、梅の花、桃の花と春の花の便りもおおく届くようになりましたね。

さて、この春の日本。年号が変わるという大きな大きなイベントを控えています。

年号が変わると景気がよくなるとか、ならないとか。

記録的な景気拡大ということばも聞こえますが、実質賃金は上がらず、なかなか私たちには実感できない状況が続いていますね。

さて、今月は私たちの将来に重要な年金についてです。

2月の初めに公表されたGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）による平成30年度第3四半期の運用損益が前年対比マイナス約９％、金額にして約14兆８千億円の赤字になったことが大々的に報道されていました。

言うまでもなくGPIF(年金機構)は我々の大切な財産である年金を預かり運用管理しているところです。年金はかつて、運用利回りを年５％前提で日本国債だけに投資していましたが、低金利が長期化するにともなって株式などにも投資対象を広げた経緯があります。

１４．８兆円というととても大きな金額で四半期ベースでは過去最大の損失額となったことから各社これを強調し、さらに今後の景気によってはさらなる損失も見込まれる、といった論調が多くありました。投資先として国内外の株式、債券、ＲＥＩＴまで含まれているので運用成績はマーケットに大きく左右されます。確かに１４．８兆円は大変大きな金額ですが、同じ平成30年度第3四半期の日経平均株価が１２％の下落であったこと。現在の運用体制となった過去18年間の平均運用成績は２．７５％/年であることを考えると十分なパフォーマンスです。が、こういったことを報道しても“受け”が悪いのでしょうか。

もちろん年金にかかわる問題は多岐に渡り、上記のパフォーマンスを得るためのポートフォリオがリスク資産寄りであるとか、年金制度は55歳が定年、平均寿命が60歳台、0歳から14歳までの人口が3割という時代に始まったもので、世帯間扶養というスキームそのものが時代に合わない。ということは確実に若い世代には年金がもらえないことはないにせよ、生活の足しになる金額で受給できないのではないか。といったことが指摘されています。

よって年金保険料は払う必要ない、という人もおられ、私もたしかに公的年金は問題だらけだと思います。しかし、だからと言って支払わないのは間違いです。

理由は年金“保険”、すなわち障害年金と遺族年金の存在です。

障害年金は肢体の欠損などを想像される方が多いと思いますが、実は精神疾患や人工透析、パーキンソン病でも支給される年金です。もちろん、保険料納付要件など受給資格がありますが、基本的には国民年金保険料を納めていれば、最低でも年間779,300円（今年度）が支給されるのです。障害があってもまだまだ働けるとしても、これは大変心強いはずです。

遺族年金はもう少し仕組みが複雑で、世帯主の方が万が一の場合には子供がいなければ遺族基礎年金は受給できませんが、18歳未満の子供がいる場合には年間1,012,800円（今年度）が受給できるのです。

この制度が必要ないのは、死ぬまでの生活費を十分蓄えているお金持ちの方々です。が、彼らとて支払った保険料が全額所得控除の対象＝節税となるので、結局は支払っています。いずれにせよ、公的年金も“保険”であり万が一の場合には大変心強い味方であることは間違いないのです。

何らかの事情で収入が減少してしまった方こそ、将来のことを考えておく必要があります。私は障害年金受給者の方のお手伝いも実績がございます。お気軽にご相談ください。